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東京オリンピックが簡素化でチケットはどうなる?中止の場合払い戻しは?

2021年7月に延期となった東京オリンピックですが、開催に向けて様々な検討がなされております。

その中「簡素化」というものが話題になっております。

この「簡素化」とは具体的にどういうものなのでしょうか?

また、簡素化されるとチケットはどうなるか、さらに最悪、東京オリンピックが中止になった場合払い戻しはあるのか?

その辺りについて詳しくご紹介させていただきます。

オリンピックの簡素化の構想は元々あった

東京オリンピックに限らず、オリンピックの簡素化というものは元々構想としてありました。

ご存じの方もいらっしゃると思いますが、近年のオリンピックはどんどん豪華になり、費用がかさんでしまう傾向にあることが問題視されております。

競技数をいくらでも増やせないのは、場所や日程の他、予算の都合なども考えられますね。

また、競技場も新設すればするほど豪華になりますが、できるだけ費用を抑えて、既存の施設の改修や仮設での対応というのがずいぶん織り込まれております。

これも簡素化の一環になります。

その中で、スケジュールの中でも簡素化できるところは無いのか?ということも検討されていたようです。

そんな中、今は安全開催のため、さらに費用削減という理由から、簡素化が有効手段であるということで検討がなされているという状況です。

東京オリンピックでの簡素化とは具体的には?


それでは東京オリンピックでの簡素化とはいったいどういうものなのでしょうか?

実は検討案としては250項目ほどあるようです。

すごい数ですね。

その中で、特に影響の大きいと思われるところを見てみましょう。

 

  • 式典の時間短縮(入場行進の省略など)
  • 来賓・観客の削減

 

式典の時間短縮はほとんどの方にとっては「有効ならやればいいじゃないか」と思いますよね。

しかしながら、オリンピックの組織の中で頂点に位置するIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長は「到底受け入れられない」と答えております。

これには理由があります。

実はIOCが運営していく上での主な収入源はテレビ局に「放映権」を与えることによる収入です。

これは放映時間も決まっております。

そして一番の収益の柱であるアメリカの大手テレビ局(NBC)に既に放映権を約束しております。

よって、契約上、容易に開会式を短縮するということはできないということが言い分です。

IOCとしては放映権の収入が全収入の73%を占めると言われており、その被害の大きさは理解できると思います。

「お金なんてなんとでもなるだろう」というような無責任な意見を言う方は、お金に困ったことがない人だと思います。

運営していく上ではお金は必ず必要です。

よって、この問題は簡単に片づけられるものではないと思います。

一方、来賓・観客の削減というのは、イメージできるかと思いますが、感染拡大を防止するために、座席の間隔を空けるというものです。

ただ、ここで気になるのが、せっかくチケットが事前抽選で当選したのに、観客が削減となったら、入場できない人も出てくるのではないか?というところですね。

いったいどうなるのでしょうか?

東京オリンピックの簡素化でチケットはどうなる?


東京オリンピックの簡素化にともない観客が削減となった場合、チケットがどうなるのかを見ていきましょう。

結論から言いますと、既にチケットをお持ちの方は有効の方法で検討が進められております。

また、希望者については秋以降に払い戻しを予定しているようです。

元々、五輪チケットは900万超を販売予定でした。

そして、現在既に448万枚が事前抽選で販売済です。

残り数百万枚については海外の方、スポンサー方、そして大会前に先着順などで販売される予定でした。

その中で東京オリンピック幹部の方は、海外の方やスポンサーの枠は売るにしても、残りは売り出さない可能性があると言及しております。

つまり、残りの販売はしない可能性がありますが、事前抽選の当選者については、現時点ではチケットは有効の方向で考えていただいて問題ないと捉えて良さそうです。

ただし、注意点としては、東京オリンピックを無観客で実施する場合や、中止となった場合です。

これは言うまでもありませんが、チケット有効無効というレベルの話ではありませんね。

東京オリンピックが中止の場合チケットの払い戻しは?

仮に東京オリンピックが中止の場合、チケットの払い戻しはあるのでしょうか?

実はこれはそう簡単な問題ではないと思います。

チケット購入の規約をしっかりと読んだ方はほとんどいないと思いますが、そこには「不可抗力で不履行になった場合責任を負わない」という文言があります。

今回の感染拡大については間違いなく不可抗力に分類されるでしょう。

また、「不履行の場合責任を負わない」という文言も「返金しない」という風に解釈できなくもないです。

ただ、不履行の場合責任を負わない=返金しないという解釈にはならない、という意見を持っている方もいるようです。

マラソンやトライアスロンなどは参加費が返金されないことで有名ですが、それと同じ形で返金されないというは自然な気がしますが、マラソンやトライアスロンは規約に明確に「返金しない」というような文言が入っているようで、その点オリンピックとは違うようです。

お金を払った側からすると返して欲しいというのが心情というものですが、大会に多額のお金を投入した組織委員会からすると、少しでもダメージを抑えたいので協力して欲しいと考えるでしょうね。

これはお金を払っていない外野が話すべきではなくて、実際にお金を払っている当事者同士で話し合うべきでしょう。

終わりに

ずいぶん簡単に書かせていただいて恐縮ですが、仮に東京オリンピックが簡素化により観客を削減して開催した場合でも、事前抽選の当選者についてはそのまま使える可能性が高そうです。

一方、中止の場合の払い戻しについては議論がなされると思います。

是非、多くのお金を多く出している組織委員会や東京都、スポンサーの方、チケットを購入した方々の納得のいく形で決めていただければと思います。

以上、調査結果でした。

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